2019.01.21
再生可能エネルギー事業者に必要なロビイングの方針
2019.01.21
再生可能エネルギー事業者に必要なロビイングの方針

再生可能エネルギー事業者に必要なロビイングの方針

2019年01月21日

固定価格買取制度(FIT)における再生可能エネルギーの買取価格は急激に下落しています。このことについて経産省エネ庁は発電設備の急激な技術革新や国民負担の重さなどを理由としています。

しかしながら買取価格の下落率は1年間で20%にもなります。技術の発展や生産性の向上がいかに凄まじかろうと産業振興の観点からすれば事業者の努力を帳消しにしかねない値下げ幅だと言えます。この様な急激な政策変更は同じ電気事業会社でありながら総括原価方式の下での独占営業を認められて来た東電を筆頭とする9電力会社への処遇に比べれば天と地ほどの違いがあると言わざるをえません。

では何故これほどの違いがあるのでしょうか。その理由は端的に言えば再生可能エネルギーの衰退を食い止めよう、守り育てようとする政治勢力が存在しないからに他なりません。

確かに再生可能エネルギーに関心を持ち、知性や良心に従って支持をしてくれる国会議員はいる筈です。しかしながらそれは彼ら自身の興味や使命感の結果であって、再生可能エネルギーの現場に携わる事業者の働き掛けではありません。政治的に言えば再生可能エネルギー事業者は国会議員の問題意識にフリーライドしていてる状況なのです。

このことは9電力会社と比較すれは明白です。彼らは会社としても、従業員としても大いに政治活動を行って来ましたし、業界としても与野党に国会議員を送り込み、業界の立ち位置を維持するための政治活動を繰り広げて来たのです。

その結果、9電力会社と立場が異なる再生可能エネルギー業界はかなり厳しい立場に立たされているのです。

では、再生可能エネルギー事業者は具体的に何をすべきなのでしょうか?「経産省エネ庁に働き掛ける」と言う回答が一番多いのではないかと思います。しかしながら事業者と所管官庁の関係は対等ではありません。決定権はあくまで所管官庁にあるからです。経産省エネ庁への働き掛けは確かに欠かせませんが最も大切なことは話をちゃんと聞いて貰える環境を作ることです。つまり経産省エネ庁に対してモノ言える立場=国会議員の支援勢力を作らねばならないのです。

この様な考え方の下で御社に提案したいことが3つあります。

1:事業地域の議員に地域での実績をアピールしてください

2:同業界の優良事業者と連携してロビイング力を高めてください

3:COP21等の大義名分を活かして世論形成を図ってください

1について、国会議員は地元の選挙で選ばれてこそ国会議員になれるため、地元の陳情は優先的に聞こうとする特性があります。この特性を理解した上でロビイングを計画することが効果的なロビイングの第一歩になります。ちなみに地元優先という特性を含めてロビイングを行うに当たって留意すべきことが3つあります。

● 事業者と官庁と国会議員の三角関係を理解すること
● 地元と国会における国会議員の違いを理解すること
● COP21等国際条約と法律の関係を理解すること

お勧めする取り組みや留意すべきことの詳細は割愛しますが、再生可能エネルギー業界が直面している厳しい状況を打破するためには経産省エネ庁との粘り強い接渉が必要です。そのためには国会議員による支援勢力を作り、経産省エネ庁が接渉に応じざるを得ない状況を作らねばなりません。そして国会議員の支援を得るためには政治の力学的構造を理解し、戦略的に活動することが必要です。

しかし戦略的ロビイングが上手く行った暁には再生可能エネルギー事業者が一方的に不利なルールや負担を押し付けられずフェアに戦える様な環境を得ることができます。

再生可能エネルギーは間違いなく地球の未来のエネルギー源になります。少し目線を高くしてみれば、そのことを証明する事例もあれば後押しする国際合意や世論もあるからです。

今大切なことは現状の苦境に諦めるのではなく、戦略的なロビイングを計画し、それを複数年に渡って実行する決心と行動力なのです。

三好 琢
神奈川県川崎市中原区小杉町1-526-8-203
taku@miyotaku.com
090-9980-6609

再生可能エネルギー事業者に必要なロビイングの方針

2019年1月21日

固定価格買取制度(FIT)における再生可能エネルギーの買取価格は急激に下落しています。このことについて経産省エネ庁は発電設備の急激な技術革新や国民負担の重さなどを理由としています。

しかしながら買取価格の下落率は1年間で20%にもなります。技術の発展や生産性の向上がいかに凄まじかろうと産業振興の観点からすれば事業者の努力を帳消しにしかねない値下げ幅だと言えます。この様な急激な政策変更は同じ電気事業会社でありながら総括原価方式の下での独占営業を認められて来た東電を筆頭とする9電力会社への処遇に比べれば天と地ほどの違いがあると言わざるをえません。

では何故これほどの違いがあるのでしょうか。その理由は端的に言えば再生可能エネルギーの衰退を食い止めよう、守り育てようとする政治勢力が存在しないからに他なりません。

確かに再生可能エネルギーに関心を持ち、知性や良心に従って支持をしてくれる国会議員はいる筈です。しかしながらそれは彼ら自身の興味や使命感の結果であって、再生可能エネルギーの現場に携わる事業者の働き掛けではありません。政治的に言えば再生可能エネルギー事業者は国会議員の問題意識にフリーライドしていてる状況なのです。

このことは9電力会社と比較すれは明白です。彼らは会社としても、従業員としても大いに政治活動を行って来ましたし、業界としても与野党に国会議員を送り込み、業界の立ち位置を維持するための政治活動を繰り広げて来たのです。

その結果、9電力会社と立場が異なる再生可能エネルギー業界はかなり厳しい立場に立たされているのです。

では、再生可能エネルギー事業者は具体的に何をすべきなのでしょうか?「経産省エネ庁に働き掛ける」と言う回答が一番多いのではないかと思います。しかしながら事業者と所管官庁の関係は対等ではありません。決定権はあくまで所管官庁にあるからです。経産省エネ庁への働き掛けは確かに欠かせませんが最も大切なことは話をちゃんと聞いて貰える環境を作ることです。つまり経産省エネ庁に対してモノ言える立場=国会議員の支援勢力を作らねばならないのです。

この様な考え方の下で御社に提案したいことが3つあります。

1:事業地域の議員に地域での実績をアピールしてください

2:同業界の優良事業者と連携してロビイング力を高めてください

3:COP21等の大義名分を活かして世論形成を図ってください

1について、国会議員は地元の選挙で選ばれてこそ国会議員になれるため、地元の陳情は優先的に聞こうとする特性があります。この特性を理解した上でロビイングを計画することが効果的なロビイングの第一歩になります。ちなみに地元優先という特性を含めてロビイングを行うに当たって留意すべきことが3つあります。

● 事業者と官庁と国会議員の三角関係を理解すること
● 地元と国会における国会議員の違いを理解すること
● COP21等国際条約と法律の関係を理解すること

お勧めする取り組みや留意すべきことの詳細は割愛しますが、再生可能エネルギー業界が直面している厳しい状況を打破するためには経産省エネ庁との粘り強い接渉が必要です。そのためには国会議員による支援勢力を作り、経産省エネ庁が接渉に応じざるを得ない状況を作らねばなりません。そして国会議員の支援を得るためには政治の力学的構造を理解し、戦略的に活動することが必要です。

しかし戦略的ロビイングが上手く行った暁には再生可能エネルギー事業者が一方的に不利なルールや負担を押し付けられずフェアに戦える様な環境を得ることができます。

再生可能エネルギーは間違いなく地球の未来のエネルギー源になります。少し目線を高くしてみれば、そのことを証明する事例もあれば後押しする国際合意や世論もあるからです。

今大切なことは現状の苦境に諦めるのではなく、戦略的なロビイングを計画し、それを複数年に渡って実行する決心と行動力なのです。

三好 琢
神奈川県川崎市中原区小杉町1-526-8-203
taku@miyotaku.com
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